東北電 能代火力の新処分場整備工事は五洋ＪＶ
東北電力は、能代火力（石炭、木質バイオマス、計１２０万㎾）に隣接する第１産業廃棄物最終処分場（石炭灰の埋め立て処分場）が「20年度で満杯となる」（同社）ため、秋田県が事業主体となって現在、同処分場が立地する能代市の能代港外港に第２処分場の整備を進めている。１号機（60万㎾）が993年に運開した同火力は、市港湾域の再開発を進める県が東北電を誘致して、同社に工場用地と第１処分場を有償提供。しかし、既設の第１処分場が運用開始から四半世紀を経て、容量に余裕がなくなっているため、総事業費２３０億円（予定）をかけ、第２処分場を新設するもの。なお、工事は東北電の資金拠出を受けて県が行う。
新処分場は、全体面積が27・72㏊（８８０ｍ×３１５ｍ）、埋め立て面積は20㏊規模を予定しており、これまでの工事でケーソンや消波ブロックの製作・据付などが完了。そのため、今年度は「護岸建設工事の一環となる底面遮水工事を行う」（県）予定。同工事は、施工延長７２０ｍの区間を対象とした遮水措置で、五洋建設が、中田建設や三和興業など県内４つの建設会社と組むＪＶに、99・98億円（税別）で発注する（工期は21年３月１日まで）。なお、東北電は、県が整備する第２処分場を21年度から使用する考えだ。
