関西電 高齢者見守りサービスの標準仕様作成へ
関西電力は、ＩｏＴ技術を活用した「在宅高齢者向け高度見守りサービス」に関する研究開発に乗り出す。同取り組みは、ＮＥＤＯが実施するＩｏＴ活用による新産業モデル創出基盤整備事業の一環となるもので、スマートホームにおいて、家電に留まらず、電力・ガス事業者をはじめハウスメーカー、小売り・流通事業者といった、様々な事業者との間でデータのやり取りを実施することを想定し、異業種間のデータ連携によるサービス創出が可能な標準仕様の作成を図る。同事業の委託事業者として、このほど採択された関西電は、昨年度に東京電力パワーグリッドなどが実施した、経産省の「スマートホームに関するデータ活用環境整備推進事業」の成果を踏まえて、今年度中を目処に、データカタログ、サイバーセキュリティ、プライバシーデータ取り扱いの同意取得方法などに関する標準仕様を作成すると共に、これらの仕様を活用したサービス実証を行って、少子高齢化といった課題解決に向けた効果を検証する。
世界のスマートホーム市場は、30年までに現在の１５０億㌦規模から、４０００億㌦まで拡大する見通し。既に海外では、Ｇｏｏｇｌｅ、Ａｍａｚｏｎ、Ａｐｐｌｅ、ＳＡＭＳＵＮＧなどの大手企業も積極的に参入し、市場獲得に向けた競争が激化している。その一方で、国内におけるスマートホームの取り組みは、主に省エネルギーを軸にした電力の可視化などが中心で、市場として有望視されているものの、自社製品に限った機器連携や一部サービス事業者との連携など、極めて限定的な範囲で、スマートホームビジネスの取り組みが進められており、ライフデータを活用した新たなサービスへの環境整備が喫緊の課題となっている。
