エネ庁 地層処分政策への学生アイデアを紹介
経産省エネ庁は、今年３月に実施した高レベル放射性廃棄物に関する学生フォーラムを通じて得た、処分地選定の際の住民理解や、処分地選定と地域の将来像を結び付けるための様々な政策アイデアを、同庁ホームページ上で広く紹介する。高レベル放射性廃棄物の課題解決に向けた取り組みの一環として実施した同フォーラムでは、千葉大学や上智大学などの学生17人が参加。学生は３グループに分かれて、最終処分場の受け入れを検討する市町村長の立場に立って、住民に対し説明会でプレゼンテーションを行う―とのテーマでグループワークを実施した。その結果、○少子高齢化による村の消滅危機を迎えている自治体へ処分場を受け入れ、処分場を教育ツールに、科学を学べる教育テーマパークを創設、○都心から近いベッドタウンで、最良の福祉政策を実現するための財政策として処分場を誘致し、子育て支援、医療の充実、高齢者支援などの制度・仕組みを充実させる―などの独創的なアイデアが挙がった。
一方で、同フォーラムでは、これまでに高レベル放射性廃棄物に関する学習などを行ったことのある学生から、活動成果の発表を受けた。このうち、全国の大学から多数のゼミが参加して政策提言論文を発表し、その内容を競う「ＩＳＦＪ日本政策学生会議政策フォーラム」で、「高レベル放射性廃棄物最終処分立地の最適な合意を目指して」という論文を執筆し、「最優秀賞」を受賞した上智大経済学部釜賀研究会が、同論文で提言した政策アイデアを紹介した。具体的には、処分地選定の合意形成に向けた課題に関する、自治体へのヒアリング結果などを分析した結果、安全面をはじめ、将来の事故に対する人々の不安に対応するための「双方向のリスクコミュニケーション」のあり方や、国策に寄与することで生まれる「地元の人々の誇り」に貢献するものとして、地域計画に基づく病院の整備など、金銭以外の支援策が必要―との結論が得られたことを報告した。
