北海道電 空港事業参入の可否を７月までに決定
北海道電力は、既報のように現在、道内７空港の運営権獲得に向けた検討を進めているが、空港事業への参入の可否を今夏中に判断する考えだ。７空港の民営化は、13年施行の民活空港運営法に基づく措置で、国交省では「完全民営化ではなく、空港の運営権を与える公共施設等運営権（コンセッション）方式を採る」方針を決めている。そのため、民営化後は受託企業が空港施設を一体的に運営できるようになり、航空機の着陸料に関する決定権なども付与されることから、空港ビルの物販収入を原資に着陸料を低減させることでの就航路線の拡大―なども可能となる。
北海道電は「地域経済の活性化と振興」を目的に、新千歳空港ビルを運営する北海道空港（ＨＫＫ）を中心に、ＨＫＫの主要株主である日本航空やＡＮＡホールディングス、道内中核企業の北海道銀行や北洋銀行、さらに三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行などを迎えてコンソーシアムを結成し、新千歳空港など道内７空港の一括民営化を目指す方向で検討を進めている。７空港の管理主体は、新千歳、稚内、釧路、函館の４空港が国、女満別空港が北海道、旭川空港が旭川市、帯広空港が帯広市―と４者に跨っており、国交省は道・両市との協議を踏まえてこのほど、７空港の一括運営委託事業者選定に関する公募の受付を開始。今年８月16日まで応募書類を受け付ける。そのため北海道電は、７月までを目処に、７空港の運営に関する事業参画の意志を決定する考えだ。
