電中研 空調・調湿・給湯一体型ＨＰ機器開発へ
電力中央研究所が取り組む２件の低炭素化事業が、環境省のCO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業に採択された。同省は、大幅なCO2削減につながる技術の開発・実証について、公的研究機関や企業などからの提案を募集・選定し、委託または補助により実施しており、今年度新たに10件を採択。このうち電中研が実施するヒートポンプ（ＨＰ）開発と、コンクリート製造技術開発の両提案が、CO2排出削減量の拡大と温暖化対策コストの低減を促し、低炭素社会の創出につながる取り組みとして評価されたもの。
同採択を受けて電中研は、今年度から３年間の計画で「自然冷媒を用いたＨＰの冷温熱利用による高効率な空調給湯システムの開発・実証」と「CO2低排出型コンクリート製建設資材の製造技術高度化および実用化実証」を行う。このうちＨＰ開発では、デンソー、東京大学と共同で、空調・調湿・給湯一体型ＨＰ機器の開発に取り組む。代替フロン（ＨＦＣ）を新たに規制対象としたモントリオール議定書キガリ改正に伴って、ＨＦＣ冷媒の生産・消費量が規制される中で、CO2排出量を削減するため、空調・調湿・給湯のそれぞれの機能において、単一自然冷媒により従来機と同等以上の性能を目指すと共に、未利用熱を有効活用することで省動力化を図り、空調・調湿・給湯の負荷バランスに関係なく、低炭素で快適・健康な居住空間を達成するシステム開発を推進する。
