環境省 グリーンボンド発行支援者の受付を開始
環境省は、低炭素化事業に民間資金を導入するための有効なツールとして近年、国際的に活発化しているグリーンボンドの発行・投資について、国内での促進に向けた取り組みを強化する。パリ協定の「２℃目標」や「50年までに80％のCO2削減を目指す」といった目標を達成するには、民間資金を再生可能エネルギーや省エネルギーなどの低炭素化事業に大量導入することが不可欠となる。そのため国内でも、未だ海外と比べると僅かだが、同債券の発行事例が出始めていることから同省は、グリーンボンドの発行において、外部レビューの付与やコンサルティングの実施などの支援を行う者に対して、その発行支援費用を補助する制度を、今年度新たに創設した。同債券を発行するためには、通常の発行手続きに加えて、発行に関するフレームワークの検討・策定が必要となり、同省は、それらの発行支援業務を的確に行える発行支援者の存在が重要―と判断。発行支援者による、追加的な外部コストを補助する同事業を通じて、国内でのグリーンボンド発行に向けた支援を充実・強化し、自律的な発行・投資の機運醸成を図る考え。
併せて同省は、発行支援者への登録公表制度を設けて、予め登録を行った登録発行支援者を補助対象とする仕組み「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」を導入。このほど、同プラットフォームへの登録申請の受け付けを開始し、年度末まで発行支援者の申請を随時受け付ける。なお同省は今年度、グリーンボンドにより企業・自治体が調達した資金や、地域金融機関、地元企業、一般市民などが設置する事業体などの地域資金を活用して、効率的に低炭素化事業を実施する取り組みを強力に支援する方針を示しており、今年度の新規予算として9.5億円を確保している。
