経産省 省エネ再エネの大規模投資拡大税制創設
経産省は今年度、エネルギー利用の最適化と自給率の向上を一体的に促進するための措置として、「省エネ再エネ高度化投資促進税制」を創設する。30年度のエネルギーミックス実現には、省エネルギー投資の促進によるエネルギー消費効率の改善と、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を進めることが重要―と判断。省エネ法の規制対象事業者などが実施する、大規模または複数事業者の連携による高度な省エネ投資や、再エネの自立化・長期安定化につながる投資を促進する税制を19年度末までの２年間にわたって適用するもの。需要側では近年、製造業などにおいてエネルギー消費効率の改善が足踏みしており、省エネ効果の高い大規模投資が期待されるが、これらの投資には経営判断が必要なことから必ずしも進んでいないのが実情。また供給側の再エネに関しても、ＦＩＴ制度により導入量は拡大しているものの、依然高コスト構造で、先進的な保守・管理手法の導入の遅れが、課題として顕在化している。
