電ガ監視委 発電側負担託送料金へ軽減制度導入
電力・ガス取引監視等委員会は、託送料金の抑制に向け
た送配電網の効率化を図るため、電源の立地地点に応じた
「発電側基本料金」の軽減制度を導入する方針を固めた。
送電網の維持・運用費用の負担について検討を行ったＷＧ
のこれまでの議論を整理し、送配電関連設備の投資効率化
や送電ロスの削減に向けたインセンティブ設計について提
示。発電事業者に託送料金の一部を負担させる発電側基本
料金の導入に加えて、需要地近郊や送配電網が手厚く整備
されている地域など、送配電網の追加増強費用が小さい地
域に電源を誘導することも必要―と指摘した。同軽減制度
は、基幹系統の将来的な投資を効率化し、送電ロスを削減
する効果のある電源について、発電側基本料金を割り引く。
具体的には、各基幹変電所・開閉所に、電源容量（㎾）
を限界的に追加した場合に想定される、潮流混雑の解消や
送電ロスに掛かる標準的な費用を合算した「限界送電費用」
を試算した上で、割引対象地域や割引単価を設定する。限
界送電費用が、供給エリア内の平均値を下回るエリアに立
地する、全ての電源を割り引きの対象にすると共に、基幹
系統に掛かる減価償却費と事業報酬費のうち、発電側基本
料金で回収する金額を、発電側の課金対象㎾で除した金額
を、㎾あたりの割引単価の最大値とする。その上で、限界
送電費用の最下位エリアは満額、下位エリアには半額の割
り引きを適用する。また、基幹系統に接続する電源は、特
別高圧系統に接続する電源の割引単価の半額とする考え。
